大学無償化シミュレーター
いわゆる大学無償化(授業料・入学金の減免)と給付奨学金で、年収や家族の条件から支援額・自己負担の目安を試算します。区分が分かればそのまま、分からなければ年収と扶養人数から推定できます。
試算結果(目安)
学費の自己負担は、授業料・入学金から減免額を差し引いた残額です。給付奨学金は支援合計に含まれますが、学費の自己負担額からは差し引いていません。施設費・教材費・生活費など、試算に含めていない費用は別途必要になることがあります。
内訳
- 適用した支援区分(目安)
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- 授業料の減免
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- 授業料の自己負担
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- 入学金の減免
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- 入学金の自己負担
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- 給付奨学金
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目安の試算です。正式な額・申請可否はJASSOまたは在学校の案内でご確認ください。
計算式
出典・調査
入力項目について
- 進学先・学校の種類・通学/課程 … 減免上限と給付額が変わります。
- 支援区分 … 分かっていれば選択(推定より条件に近い目安になります)。「わからない」なら年収と扶養人数から推定します。いずれも入力条件と公開されている制度情報に基づく試算の目安です。
- 世帯年収・扶養人数 … 区分が分からないときの推定に使います。進学する本人を含む扶養人数です。
- 授業料・入学金 … 入学金は任意。空なら試算に含めません。
試算結果に出るもの
結果には、授業料の減免・入学金の減免(任意)・給付奨学金(年額と月額)と、学費の自己負担(目安)が出ます。学費の自己負担は減免後の残額で、給付奨学金はこの額から差し引いていません。
無償化と呼ばれても減免上限までの支援であり、実授業料が上限を超える分や生活費のすべてがゼロになるわけではありません。多子世帯は令和7年度以降、所得制限なく授業料等を上限まで減免できる枠があります。給付奨学金の有無・額は所得区分によります。
試算例から簡単に試す
同じ計算エンジンによる目安です。押すと上のフォームに反映して再試算できます。
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私立大学・自宅通学・年収目安400万円・扶養2人
区分が分からないときの推定例。年収だけでは正式な区分は決まりません。
支援合計 473,700円学費の自己負担 639,900円内訳を見る
適用区分(目安) 第Ⅲ区分授業料の減免 233,400円入学金の減免 86,700円給付奨学金(年額) 153,600円 -
私立大学・自宅外・年収目安600万円・扶養3人
多子世帯の減免枠と、自宅外通学の給付額の差が出やすい例です。
支援合計 1,188,000円学費の自己負担 220,000円内訳を見る
適用区分(目安) 第Ⅳ区分(多子)授業料の減免 700,000円入学金の減免 260,000円給付奨学金(年額) 228,000円 -
国立大学・自宅通学・年収目安500万円・扶養1人
国公立の減免上限と私立との違いを見る例です。
支援合計 0円学費の自己負担 817,800円内訳を見る
適用区分(目安) 支援対象外授業料の減免 0円入学金の減免 0円給付奨学金(年額) 0円 -
私立大学・第I区分が分かっている場合
支援区分が通知などで分かっているときは、区分を選ぶと推定より条件に近い目安になります。
支援合計 1,419,600円学費の自己負担 0円内訳を見る
適用区分(目安) 第Ⅰ区分授業料の減免 700,000円入学金の減免 260,000円給付奨学金(年額) 459,600円
※ 支援合計には授業料・入学金の減免と給付奨学金(年額)が含まれます。学費の自己負担は減免後の残額で、給付奨学金は差し引いていません。年収からの推定は正式な支援区分とは異なります。入力条件と公開されている制度情報に基づく試算の目安です。実際の支給額や対象区分は、学校・JASSOなどの公式案内でご確認ください。
支援区分と上限の目安
支援区分や進学先によって、減免上限と給付奨学金の見え方が変わります。試算の前に、全体像を確認できます。
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支援区分(第Ⅰ〜Ⅳ)
所得などに応じた区分で、減免の厚さと給付奨学金の有無・額が変わります。分かっているときは区分を選ぶと、推定より条件に近い目安になります。
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多子世帯枠
扶養する子が3人以上などの多子世帯は、所得制限なく授業料・入学金を制度上の上限まで減免できる枠があります。給付は区分の影響を受けます。
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国公立と私立の上限
大学の授業料減免上限の目安は、国公立 535,800円/私立 700,000円。入学金は国公立 282,000円/私立 260,000円です。
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減免と給付の役割
減免は学費の請求を軽くする支援、給付奨学金は生活費などに充てる支援です。第Ⅳや多子の一部では減免だけで給付が0円になることもあります。
上限・区分は令和9年度対応の公開表に基づく目安です。詳細は下のコラム、または試算結果の出典からも確認できます。
支援額の計算の考え方
このシミュレーターでは、減免と給付を分けて集計し、学費の自己負担(減免後の残額)の目安を出します。
支援区分の決定
分かっている区分を選ぶか、年収・扶養人数などから目安の区分を推定します。正式な区分は所得・資産などの判定が優先です。
授業料・入学金の減免
進学先・国公私ごとの上限と、入力した実額の小さい方を減免の目安とします。多子世帯は所得制限なしで上限まで減免できる枠があります。
給付奨学金
区分・通学区分に応じた月額(または通信の年額)を年額目安に換算します。減免だけの区分では0円になることがあります。
学費の自己負担
学費の自己負担は、授業料・入学金から減免額を差し引いた残額です。給付奨学金は支援合計に含まれますが、学費の自己負担額からは差し引いていません。
支援合計と学費の自己負担は、単純な差額関係ではありません。施設費・教材費・生活費など未入力の費用は含まれません。試算結果のアコーディオンから計算式と出典も確認できます。
大学の支援制度をもっと詳しく
減免と給付の違い、多子世帯枠、年収からの目安などを解説しています。
出典・利用上の注意
参照している公開資料と、試算を使うときの注意です。
出典
利用上の注意
公開情報ベースの試算です。確認大学等でない学校は対象外になることがあります。正式な額・申請可否はJASSOまたは在学校の案内が優先です。
令和9年度対応(JASSO公開表)。制度改正により結果は変わります。