東京都の高校無償化
東京都の高校（とくに私立）で使える学費支援の要点です。いわゆる「高校無償化」は授業料への支援が中心で、入学金・施設費などは別扱いになることが多い点を整理したうえで、条件入力の試算へ進めます（令和8年度対応・9年度目安）。
東京都の授業料支援上限（私立高校・全日制等）
501,000円／年
令和8年度の全日制・定時制等の上限例です。実授業料が上限より安い場合は実額が上限になります。入学金・施設費は都の授業料軽減の対象外です。正式な額・対象条件は制度案内をご確認ください。
実際の自己負担はいくら？
年間授業料や学校の種類を入力すると、国と東京都の支援額・自己負担の目安を計算できます。
東京都の高校無償化の対象者・所得制限・申請方法
東京都の授業料軽減助成金は、生徒と保護者が都内に住所を有することが基本的な要件です。都外の私立高校に通う場合も対象となることがあります。一方、都外在住の場合は、東京都の助成の対象とはなりません。詳しい条件は東京都私学財団の案内をご確認ください。
都の授業料軽減助成金には所得制限がありません。国の就学支援金も令和8年度は所得制限がありません。国立・公立でも国の就学支援金は関係しますが、都の私立向け上乗せとは別です。
都の授業料軽減は所得制限なし
東京都の授業料軽減助成金には所得制限がありません。国の就学支援金も令和8年度は所得制限がありません。
都内住所が基本（都外通学でも対象になり得る）
生徒と保護者が都内に住所を有することが基本です。都外の私立高校に通う場合も対象となることがあります。都外在住は都の助成対象外です。
入学金・施設費は都の授業料軽減の対象外
都の制度は授業料が中心です。入学金や施設整備費はこの助成ではカバーされません。授業料以外は高校生等奨学給付金（別制度）の目安を試算できます。
申請方法
国の就学支援金と都の授業料軽減助成金は別制度で、それぞれ申請が必要です。多くの場合、在学校を通じた手続き・代理受領になります。
申請時期や必要書類は年度・学校によって異なるため、このページでは日程を固定しません。最新の手続きは在学校、または東京都私学財団・東京都生活文化局の案内をご確認ください。
授業料以外にかかる費用
都の授業料軽減は授業料が中心で、入学金・施設・制服・通学費などは別負担になることがあります。「無償化」でも学費のすべてがゼロになるわけではありません。
教科書・教材など授業料以外向けに高校生等奨学給付金があります（別制度）。シミュレーターで世帯区分を選ぶと年額目安が出ます。
シミュレーションで確認する
都道府県は最初から「東京都」が選ばれた状態です。学校の種類・課程・授業料などを入れて、支援額と自己負担の目安を確認できます。
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主な出典・注意事項
2026年10月調査時点の公開情報に基づく目安です。正式な額・要件・申請手続きは都道府県・学校の案内が優先されます。