高校授業料無償化に所得制限はある？2026年度の対象条件を解説

2026年度（令和8年度）から、国の高校授業料支援制度（高等学校等就学支援金）の所得制限は撤廃されました。そのため、世帯年収が910万円や1,000万円を超える家庭でも、所得だけを理由に国の授業料支援の対象外になることはありません。

ただし、高校生活にかかる費用がすべて無料になるわけではありません。国の支援には学校種別ごとの上限があり、都道府県独自の補助や高校生等奨学給付金には、所得に応じた条件が設けられている場合があります。

この記事では、2026年度の高校無償化の所得制限、年収による違い、公立・私立高校の支援上限額、自治体独自の補助について整理します。

この記事で押さえる点

国の授業料支援は所得制限なし（2026年度）

高等学校等就学支援金は所得制限が撤廃されました。世帯年収で国の授業料支援が切れる、という旧イメージは当てはまりません。

都道府県の上乗せ・入学金などは所得で分かれることが多い

授業料の県独自上乗せ、入学金・施設費の補助は、県ごとに所得区分や年収目安が残ります。「無償化＝全部無料」と混ぜないでください。

奨学給付金は所得要件あり（中所得まで拡充）

授業料以外向けの別制度です。2026年度は対象が拡充され、年収約490万円未満が目安の帯もあります（正式判定は都道府県案内が優先）。

高校無償化の所得制限は2026年度からどうなった？

ニュースの「所得制限がなくなった」は、主に国の就学支援金（授業料）の話です。入学金・施設費・教材費まで収入を問わずゼロになる、という意味ではありません。制度別に見ると次のとおりです。

2026年度の国の高校授業料支援には所得制限がありません。ただし、自治体独自の補助や奨学給付金は、所得によって対象が変わる場合があります。学校種別や対象条件など、所得以外の要件もあります。

年収910万円・1,000万円以上でも対象になる？

以前の所得制限を知っていると、「年収910万円以上は対象外」というイメージが残りやすいです。2026年度の国の就学支援金では、所得制限は撤廃されています。

年収は説明用の例です。所得以外の受給資格を満たす必要があります。都道府県独自の支援や奨学給付金は、別途所得条件を確認してください。当サイトの高校シミュレーターでも、国の授業料支援額は年収欄では変えません。

公立・私立高校の授業料支援はいくら？

所得制限がないことと、授業料が必ず全額無料になることは別です。国の就学支援金には学校種別・課程ごとの上限があります。全日制高校の場合の年間上限の目安は次のとおりです（通信制などは別上限）。

例えば私立高校で年間授業料が60万円の場合、国の支援457,200円を適用すると、授業料の差額は142,800円です。自治体独自の補助があれば、さらに負担が軽減される可能性があります。

上限を超えた分や授業料以外の費用の残り方は、高校無償化でも自己負担はいくら？で整理しています。

都道府県独自の支援にも所得制限はない？

都道府県制度は県ごとに違います。よくあるのは次の型です。（1）授業料の県上乗せに所得要件がある。（2）授業料は所得を問わず上乗せし、入学金や施設だけ所得区分がある。（3）入学金・施設の補助自体がほぼない／別条件のみ。

たとえば神奈川県では授業料側は所得を問わず上限を見る想定でも、入学金補助は生活保護・非課税や年収目安の区分で額が変わります。埼玉県は授業料が原則国中心で、父母負担軽減が入学金・施設側に寄り、所得区分の影響が大きい、といった整理になります（年度で変わり得ます）。

「うちの県は所得制限なし」と言い切れない理由は、ここにあります。お住まいの都道府県解説ページと、シミュレーターの世帯区分で差を確認してください。

高校生等奨学給付金には所得制限がある？

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費（教科書・教材・学用品など）を支援する返還不要の給付です。国の就学支援金とは別制度で、世帯の所得要件があります。

2026年度は対象が拡充され、従来の低所得世帯に加え、中所得世帯（年収約490万円未満が目安）向けの標準額も設けられています。当サイトの高校シミュレーターでも、世帯区分に「約380万〜490万円未満」などの帯を用意し、全国標準額の目安を出します。

正式な可否・額は住所地の都道府県と学校の案内が優先です。

就学支援金との違いの整理は、就学支援金と奨学給付金の違いもあわせてご覧ください。

高校授業料無償化の申請は必要？

所得制限がなくなっても、申請手続きが不要になるわけではありません。国の就学支援金は、多くの場合、在学校を通じて申し込み・手続します。必要書類や提出時期は学校・都道府県の案内に従ってください。

都道府県独自の補助や奨学給付金も、それぞれ別の申請・提出が必要になることがあります。所得制限の有無と、申請の要否は分けて考えてください。

所得条件を含めて支援額をシミュレーション

まず都道府県と学校の種類・課程、年間授業料を入れ、国＋県の授業料支援の目安を見る。次に、県が所得区分を使う場合は世帯区分を選び、入学金・施設の入力がある県ではその額も入れる。対象帯の世帯では奨学給付金の目安も結果に出ます。

「所得制限があるか」を一文で答えるなら、国の授業料支援は2026年度はなし。都道府県と奨学給付金は制度ごとにあり得る——です。詳細はお住まいの都道府県解説と試算で確認してください。

所得で変わる部分を含めて目安を試算

高校シミュレーターで都道府県と世帯区分を選び、授業料・入学金・施設の自己負担目安を確認できます。

高校の学費支援金をシミュレーションする →

主な出典

• 文部科学省｜高校生等への修学支援
• 文部科学省｜高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
• 文部科学省｜高校生等奨学給付金

都道府県独自制度は年度・制度ごとに要件が変わります。正式な可否は学校および都道府県の案内が優先です。