結論から言うと、国の就学支援金(いわゆる高校無償化の中心)は授業料が対象で、入学金は原則として対象外です。入学金まで必ず無料になるわけではありません。
一方で、都道府県や学校が入学金を別途支援する制度がある場合があります。自己負担の目安は「入学金 − 対象となる補助」で考え、所得区分・新入生限定・県外通学の要件をあわせて確認します。
この記事で押さえる点
国の支援は入学金に使えない
高等学校等就学支援金は授業料向けです。入学金の補助は都道府県・学校の別制度を見ます。
県ごとに上限・所得の型が違う
所得不問の上限付き、所得で分岐、低所得の新入生向けのみ、など型が分かれます。
未確認の県は補助0として試算
公式円額が特定できない県は、シミュレーターでは入学金補助を0と保守的に置きます(「制度がない」とは限りません)。
高校無償化で入学金は対象になる?
国の高等学校等就学支援金は、授業料への支援が中心です。入学金・施設整備費・制服・通学費などは、別の制度や自己負担として残ることが多いです。
授業料以外に残りやすい費目の全体像は、高校無償化でも自己負担はいくら?もあわせてご覧ください。
入学金の自己負担はどう計算する?(仮の例)
考え方はシンプルです。入学金から、国以外の補助(都道府県・学校独自など)で入学金に充てられる額を引きます。次の表は計算方法の仮定例で、特定の都道府県の実額ではありません。
| 項目 | 金額(仮定) |
|---|---|
| 高校の入学金 | 250,000円 |
| 都道府県・学校独自の入学金補助 | 100,000円 |
| 国の就学支援金からの入学金補助 | 0円 |
| 入学金の自己負担額 | 150,000円 |
補助が後日支給・学校への直接支給の場合、入学時に用意する現金と、最終的な自己負担額は一致しないことがあります。申請時期と支給方法は学校・都道府県の案内で確認してください。
都道府県の入学金支援(令和8年度の整理例)
当サイトが公開案内をもとに整理した例です。額は上限・目安で、実入学金がそれ以下なら実額が上限になります。正式な可否は各県の案内が優先です。
| 都道府県 | 入学金支援の整理(目安) | 所得の扱い |
|---|---|---|
| 愛知県 | 全日制など最大200,000円/通信制最大34,000円 | 所得制限なし |
| 神奈川県 | 生保・非課税最大212,000円/目安年収約750万円未満100,000円 | 所得区分で分岐 |
| 埼玉県 | 目安年収約500万円未満最大223,000円/約500万〜609万円未満最大100,000円 | 所得区分で分岐 |
| 兵庫県 | 生活保護・非課税の新入生向け最大50,000円 | 低所得・新入生が中心 |
各県の解説は愛知県、神奈川県、埼玉県、兵庫県を参照してください。
なお、「県に入学金補助がない」と「調査時点で公式円額を確認できなかった」は別です。後者はシミュレーターで補助0と置くことがあり、実際には学校・県に別支援がある場合もあります。
入学金の自己負担を確認する手順
- 学校の入学金(入学時納付金)の額を確認する。
- 保護者住所地の都道府県解説で、入学金支援の有無と所得区分を見る。
- 県外通学の場合は、学校所在地の制度もあわせて確認する。
- 高校シミュレーターで住所地を選び、入学金欄がある場合は額を入れて試算する。
県外通学時の確認先の分け方は、県外の高校でも授業料無償化は対象?で整理しています。
高校の入学金・自己負担額をシミュレーション
都道府県を選ぶと、入学金の入力や補助の目安が出る県があります。補助がない/未確認の県では入学金は自己負担側に残りやすい表示になります。結果は公開情報に基づく目安で、正式な額は都道府県と在学校の案内が優先です。
主な出典
都道府県独自制度は年度・制度ごとに要件が変わります。正式な可否は学校および都道府県の案内が優先です。