高校授業料無償化はいつから？2026年度の所得制限撤廃と申請の流れ

結論から言うと、国の高等学校等就学支援金（いわゆる高校無償化の中心）は2010年度からある制度です。いま多くの人が知りたい「いつから？」は、2026年4月1日（令和8年度）から所得制限が撤廃された点を指すことがほとんどです。

つまり「2026年に制度が新設された」のではなく、以前からある授業料支援の対象・上限の扱いが変わった、と捉えるのが正確です。入学金・施設費まで自動でゼロになるわけでもありません。

この記事で押さえる点

制度自体は2010年度から

法律の施行は平成22年4月1日です。2026年に突然始まった制度ではありません。

2026年4月から所得制限なし

令和8年4月1日以降、国の就学支援金は保護者等の収入を問わず支給対象になり得ます（他の要件は別途）。

申請しないと支援は始まらない

所得制限がなくても申請は必要です。多くの場合、在学校を通じて手続します。

高校授業料無償化はいつから？年度ごとの違い

検索で多い「いつから？」への答えは次の2層に分けると分かりやすいです。（1）制度の開始は2010年度。（2）いま話題の所得制限撤廃は2026年4月1日から。

都道府県独自の上乗せ・入学金支援は、県ごとに開始時期や要件が違います。国の所得制限撤廃と、県の制度開始は別物です。

所得制限の整理は、高校無償化に所得制限はある？もあわせてご覧ください。

2026年度の国の支援上限（公立・私立・課程）

所得制限がなくなっても、授業料が無制限に無料になるわけではありません。国の就学支援金には学校種別・課程ごとの支給上限があります。高校の例（年額・当サイトの令和8年度整理）は次のとおりです。

実授業料が上限より安い場合は実額が上限になります。私立で授業料が上限を超える場合は差額が自己負担になり得ます。正式な額は文部科学省の最新案内と在学校の説明が優先です。

申請はいつ・どこでする？（新入生・在校生）

国の就学支援金は、原則として在学校の設置者を通じて都道府県に認定申請します。全国一律の締切日をここに固定はしませんが、タイミングのイメージは次のとおりです。

1. 新入生（4月入学など）… 入学後、学校から案内される時期に申請するケースが多いです。案内の提出期限に合わせてください。
2. 在校生 … 年度ごとに案内・再提出がある学校もあります。所得制限撤廃後も、学校の指示どおりに手続が必要なことがあります。
3. 入学前 … 高校の就学支援金は、大学の予約採用のように「入学前に国へ直接申し込む」形とは限りません。中学・進路先の案内を確認してください。
4. 都道府県独自支援・奨学給付金 … 国の就学支援金とは別申請になることがあります。窓口も分かれることがあります。

就学支援金と奨学給付金の違いの整理は、就学支援金と奨学給付金の違いをご覧ください。

提出期限・必要書類は学校・都道府県の最新案内が優先です。

自分の条件で支援額の目安を試算する

都道府県・学校種・課程・授業料などを入れると、国と都道府県の支援・自己負担の目安を確認できます。年度途中の改正があった場合は、公式案内と結果を照合してください。

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主な出典

• 文部科学省｜高等学校等就学支援金
• 文部科学省｜高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A

都道府県独自制度は年度・制度ごとに要件が変わります。正式な可否は学校および都道府県の案内が優先です。