高校無償化シミュレーター

国と都道府県の支援制度を組み合わせて、支援額と自己負担の目安を計算します。お住まいの都道府県・学校の種類・課程・世帯の条件などを入力してください。

令和8年度対応・9年度目安 都道府県データ：2026年10月調査

基本条件

学費・支援金

入力項目について
  • 都道府県 … お住まいの都道府県を選びます。県独自の上乗せや入学金・施設補助の有無・金額が変わります。
  • 学校の種類・課程 … 国立／公立／私立と、全日制・定時制・通信制。国の就学支援金の上限が変わります。
  • 世帯の目安区分 … 都道府県の上乗せや入学金・施設補助、奨学給付金で必要になることがあります。国の授業料支援（就学支援金）は令和8年度は所得制限がありませんが、対象学校・在学期間・国籍・在留資格などの要件は別途あります。
  • 多子世帯 … 該当する都道府県だけ表示されます。
  • 年間授業料 … 必須です。実額が制度上の上限より低いときは、実額が支援の上限になります。
  • 入学金・施設費 … その都道府県に補助があるときだけ入力欄が出ます。任意です。

試算結果に出るもの

いわゆる高校無償化（国の就学支援金＋都道府県の上乗せ）では、所得制限の有無・公私の差・入学金や施設費まで条件を入れて確認できます。対象は返還不要の支援（就学支援金、都道府県の上乗せ・入学金／施設補助、高校生等奨学給付金）です。正式な可否は学校・都道府県の案内が優先です。

実行すると、授業料への支援（国＋都道府県の上乗せ）、入学金・施設費への補助（ある場合）、高校生等奨学給付金の年額目安、およびそれぞれの自己負担の目安が表示されます。計算式と出典は結果内のアコーディオンからも確認できます。

授業料への支援が中心であることが多く、入学金・施設・制服・通学費などは別負担になることがあります。表示は公開情報に基づく目安であり、正式な支給決定ではありません。

試算例から簡単に試す

同じ計算エンジンによる目安です。押すと上のフォームに反映して再試算できます。

  • 東京・私立全日制・授業料60万円

    都の授業料上乗せがある例

    所得区分 所得区分の指定なし

    支援合計 501,000円
    自己負担 99,000円
    内訳を見る
    うち授業料支援 501,000円
    国の就学支援金（授業料） 457,200円
    都道府県の授業料上乗せ 43,800円

  • 大阪・私立全日制・授業料55万＋施設8万

    授業料と施設費を同じ枠で見る例

    所得区分 所得区分の指定なし

    支援合計 630,000円
    自己負担 0円
    内訳を見る
    うち授業料支援 550,000円
    国の就学支援金（授業料） 457,200円
    都道府県の授業料上乗せ 92,800円
    施設まわりへの補助 80,000円

  • 神奈川・私立・年収目安750万未満・入学金20万

    入学金補助が所得で分岐する例

    所得区分 目安年収 約609万〜750万円未満

    支援合計 580,000円
    自己負担 170,000円
    内訳を見る
    うち授業料支援 480,000円
    国の就学支援金（授業料） 457,200円
    都道府県の授業料上乗せ 22,800円
    入学金への補助 100,000円
    高校生等奨学給付金（授業料以外） 0円

  • 公立全日制・授業料は国上限相当

    国の就学支援金＋奨学給付金の例

    所得区分 住民税非課税（目安年収 約270万円未満）

    支援合計 262,500円
    自己負担 0円
    内訳を見る
    うち授業料支援 118,800円
    国の就学支援金（授業料） 118,800円
    高校生等奨学給付金（授業料以外） 143,700円

※ 支援合計には、授業料以外に使う高校生等奨学給付金も含まれます。自己負担額は入力した費用をもとに計算しており、制服代・教材費など未入力の費用は含まれません。

お住まいの地域の制度を確認

制度の要点や上限の考え方は、都道府県ごとの解説ページにまとめています。解説から進むと、該当県が選ばれた状態でシミュレーターを開けます。

全国47都道府県の高校無償化・支援制度を見る

47都道府県それぞれに解説ページがあります。制度の要点を読んだうえで、該当県が選ばれた状態のシミュレーターへ進めます。

支援額の計算の考え方

このシミュレーターでは、返還不要の支援を費目ごとに足し合わせて目安を出します。

国の就学支援金（授業料）

学校の種類・課程ごとの支給限度額と、入力した年間授業料の小さい方。令和8年度の国の就学支援金は所得制限が撤廃されています。ただし、対象学校、在学期間、国籍・在留資格などの要件があります。

都道府県の授業料上乗せ

お住まいの都道府県の制度。所得区分や多子世帯で額が変わることがあります。

入学金・施設費の補助

その都道府県に制度があるときだけ計上します（主に私立向け）。

高校生等奨学給付金

授業料以外（教材など）向けの別制度。世帯区分を選ぶと年額目安が出ます。

自己負担は「入力した実額 − 各支援」です。試算結果のアコーディオンから計算式と出典も確認できます。

高校無償化をもっと詳しく

高校無償化や就学支援金に関する制度解説と、あわせて使えるページです。

高校の解説コラムを見る

出典・利用上の注意

参照している公開資料と、試算を使うときの注意です。

出典

利用上の注意

公開情報ベースの試算です。在住・在学・認可校・申請要件により対象外になることがあります。正式は都道府県・学校の案内が優先です。

令和8年度対応・9年度目安（都道府県は2026年10月調査の公開案内。国枠は令和9年度概算要求でも同額帯）。制度改正により結果は変わります。